会社・法人の登記手続

当事務所では、単にご依頼された登記手続を遂行するだけでなく、皆さまのご希望に応じ、税理士と連携し、会社の実情に合わせた組織作りを提案いたします。

新たに会社を設立する場合、会社設立登記を申請し、登記が完了すれば法的には会社成立したことになります。会社成立に至るまでには公証人の定款認証や資本金のお振り込み手続などすべきことはたくさんあります。

一般的なケースとして、株式会社の設立までの基本的な流れをご説明いたします。

上記①で決めていただいた内容に基づき定款の作成をします。

定款案が出来上がりましたら、公証人が内容を確認、定款認証作業に入ります。

この定款は、会社の根本規則を定めるものですから慎重に進めていきます。

定款認証を受けましたら、資本金の払込を行います。

発起設立の場合、発起人の指定する金融機関に入金または振込みによって払込します。

一般の銀行のほかにも、信用金庫、労働金庫、信託銀行などを指定することも可能です。

資本金の払込が完了したら、必要書類を揃えて登記の申請を行います。

登記手続きが完了しましたら会社成立となります。

会社設立の登記申請と一緒に会社の印鑑（会社実印）の印影を法務局に届出（登録）します。

その後、印鑑カードの発行手続などを行います。

※会社の形態や設立方法、機関（取締役や監査役など）、内容によって必要になる手続や必要書類が異なります。

組織再編の手続きには複数の会社が一つになる合併や、一つの会社が複数になる会社分割、完全親子会社になるために行われる株式交換や株式移転があります。

会社法の施行により、組織再編の柔軟性が高まったため、選択肢は広がってきました。 しかし、まだ手続きが複雑であり、多数当事者が関わって組織を大きく変更するため実行にあたっては慎重な検討が必要です。

各行政機関などから郵送される書類は、ほとんどが登記簿上の本店所在地宛に発送されます。また、契約を結ぶ際には、登記簿上の本店所在地を契約書に記載することがあります。このような実情を踏まえ、登記と実態に齟齬があると思わぬ不利益を被ることがありますので、ご注意下さい。

一方、本店の移転先、支店の設置場所によっては、管轄する法務局が異なった場合、それぞれの法務局に登記申請する必要があり、この場合、一箇所の法務局の登記処理につき、通常1週間から10日かかるため、登記完了まで2～3週間近く必要となります。また、本店の移転先によっては定款内容の変更も必要となる場合があり、その際には株主総会の決議が必要となります。

本店移転、支店設置の手続きには、時間がかかるため、早めに着手されることをお勧めします。