「株主リスト」が登記の添付書面となります

平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります（商業登記規則６１条２項・３項，投資法人登記規則３条，特定目的会社登記規則３条）。

改正の理由
近年、株主総会議事録等の偽造による不正な登記申請がなされ、会社の財産を処分するなど、商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が多くみられるため、商業登記の真実性の担保を強化する措置をとるべきである。

株主リストの添付は、次の２つの場合に必要となります。　※１
１　登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合
２　登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合　※２
※１ 　株式会社のほかに、投資法人、特定目的会社も社員のリストの提出が必要（その他の法人は不要）です。
※２ 　登記事項につき、株主総会決議を省略する場合（会社法３１９条１項）にも、株主リストの添付が必要です。

詳細は当事務所にご相談ください。
また、法務省ＨＰの下記ＵＲＬに詳細が載っております。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html